米政権、OPT（卒業後の就労研修制度）に10万ドルの手数料案を検討と報道

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米ワシントン・ポスト紙の報道によると、トランプ政権は留学生の卒業後就労制度OPT（Optional Practical Training）に10万ドル規模の手数料を課す案を検討しています。国土安全保障省は「正式発表までは最終決定ではない」としており、課金対象が学生・大学・雇用主のいずれになるかも未定です。OPTは2024/25年度に約29万5,000人が利用した米国留学の柱で、業界団体からは強い懸念の声が上がっています。